会社再建の条件
倒産しても再生する会社というのが時々あります。
どのような場合に事業再生が可能となるのでしょうか。
倒産した会社の処理方法はいくつかありますが、経営に行き詰まった会社が再建できるかどうかを判断するためのポイントとなるのは、事業を黒字化できるかということになります。
現状で赤字でも良いのですが、不要な資産の売却やリストラなどで事業を黒字化出来る目処が立たないと、そもそも会社再建はできず、清算する方向で進める事となります。
もう一つ大事なポイントとなるのは、資金があるかどうかです。
倒産しそうなのに資金なんてあるわけないという声が聞こえてきそうですが、きちんと倒産するためにはそれなりのお金が必要になります。
再生するならなおさらです。
まず、事業の黒字化をするためのテコ入れに資金が必要となる場合があります。
また、民事再生などの法的手続をとるなら、申立のための費用がそれなりにかかります。また、支払停止状態となると、取引先から買掛で仕入れることができなくなり、原則現金決済を仕入れの都度しなければならなくなりますが、販売先の決済条件が変わるわけではなく、従来どおり後日決済ということであれば、仕入れは現金ですぐに払わなければならないのに、売掛はすぐに入ってこないという状況が生まれます。
ですので、民事再生手続では申立代理人の弁護士費用や裁判所（監督委員）への費用に加えて、数ヶ月は運転資金を現金決済するだけのキャッシュが必要となるのです。
つまり、まだまだ大丈夫と思えるほどのキャッシュがあるうちに準備を始めないと、事業立て直しそのものが不可能になり、気付いた時には資金不足で清算するよりほかないという状況に陥ることになります。
なので、事業再生できる会社というのは、事業が黒字化できることと、倒産するのにおかしな話ですが、キャッシュがそれなりにある会社ということになります。