下請法

契約関係上、弱い立場になりがちな下請事業者を救済するための法律として下請法があります。
下請法は、契約類型（製造委託取引や役務提供委託取引）や資本要件等の形式的な条件を元に適用されて、親事業者の行為について下請事業者を守るため ...

今回は、中小の運送業者（個人事業でやっている場合を含みます。）が、運送業務を請け負っている場合にどのようなルールが適用されるのかについて考えてみたいと思います。

このような運送業務の請負の場合、直接の取引相手によって、二つ ...

下請法というと、大きな会社と小さな会社の間でしか適用されないイメージがあるかも知れません。

実際にも、下請法適用の条件として資本金に基づく要件があり、例えば製造業の委託（メーカーが部品サプライヤーに部品の製造を委託する場合 ...

取引先への協力要請は可能か？

先日、通販サイトのamazonが、取引先に対して販売金額に対して1～5％の「協力金」支払を求めているというニュースが話題になりました。

今回は、このような協力要請の法的リスクについ ...

下請法では、予め定めた支払期日までに下請代金を支払わなければならないとしており、また、支払期日は下請契約の対象となる給付を受けた日から60日以内で設定しなければならないとしているので、下請代金は、給付から60日以内（それよりも短い支払 ...

取引先に依頼された部品などを納入しようとしたところ、「ごめん、要らなくなっちゃった。」と受け取ってくれなかった事はありませんか？

パターンとしては色々あると思いますが

受注したとおりに製造したのに、途中で依頼主が勝手 ...

ゲームやアニメ系のまとめサイトなどを見ていると、イラストレーターの方が発注元（スマホゲーの製作会社が多いようですが…）からひどい扱いを受けているという記事を目にすることがあります。

例えば…

そもそも、仕事の発注にあ ...

下請法では、下請代金について、下請事業者が取引の対象となる給付を行った日から60日以内で支払期限を定めなければならず（下請法2条の2）、また、下請代金はその期限内に支払わなければならないとされています（下請法4条第1項第2号）。

下請け先から、値上げの要請があった場合、どのように対応すべきでしょうか。

「もともと両者で協議して決めた単価なんだから、わざわざ値上げに応じる必要もない。決めた単価を一方的に下げたり、値下げを求めているんじゃないから、問題 ...

下請法に違反する行為があった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

１　親事業者に対する調査

公正取引委員会や中小企業庁は、親事業者や下請事業者に対し、その取引に関する報告をさせ、親事業者や下請事業者の事務 ...