ハラスメントの法的責任
財務次官の女性記者に対するセクハラが話題となっておりましたが、”セクハラ”とは職場での上司や同僚からの性的嫌がらせを指すのが一般的であるため、会社などの組織外の人との間でセクハラになるのかと疑問に思った方もいるのではないでしょうか?
自転車でもひき逃げになるというニュース
北海道で小学生が自転車にはねられて重傷を負ったひき逃げ事件で大学生が逮捕されたというニュースがありました。
自転車での事故が大きく報道されたのは、「ひき逃げ事件」として扱われているからではないでしょうか。
ひき ...
食品アレルギーの責任
学校の遠足でおやつの持参や交換を禁止する小学校が目立ち始めたというニュースが話題になっています。学校での食品アレルギー対策の一環ということのようですが、食品アレルギーに関する法的責任というのは現状でどのようになっているのでしょうか。
弁護士=Lawyerではない?
突然ですが、「弁護士」は英訳するときにどのようにいえば良いでしょうか?
パッと思いつくのが”Lawyer”かも知れませんし、私も海外で一般の人(入管手続)などで説明する時は手っ取り早く” ...
求人票詐欺にあったらどうするか?
皆さんは「求人票詐欺」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
ハローワークなどで掲出している求人票と実際に締結される労働契約の条件が異なる(労働者の不利益になる)というものです。例えば、求人票では期限の定めのない契約(正 ...
GDPRって何ですか?
最近、「GDPR」という言葉が法務関係者で話題に上っていますが、このGDPRというのはどのような物で、日本にいる皆さんはどのような事を気にしなければならないのでしょうか。今回は、このGDPRについて調べてみたいと思います。
下請法違反の場合の損害金と時効期間
下請法違反が発覚した場合になされる公正取引委員会からの処分として「勧告」というものがあり(下請法7条)、その一つとして原状回復措置があります。
具体的には、下請法違反となる代金減額については減額分の支払いを、返品の場合には ...
下請法とトンネル会社規制
下請法というと、大きな会社と小さな会社の間でしか適用されないイメージがあるかも知れません。
実際にも、下請法適用の条件として資本金に基づく要件があり、例えば製造業の委託(メーカーが部品サプライヤーに部品の製造を委託する場合 ...
取引先への協力金要請の法的リスク
取引先への協力要請は可能か?
先日、通販サイトのamazonが、取引先に対して販売金額に対して1~5%の「協力金」支払を求めているというニュースが話題になりました。
今回は、このような協力要請の法的リスクについ ...
相撲協会と部分社会論
連日、元横綱の暴行事件とその後の某親方と協会との関係が連日マスコミを賑わせています。
事の発端は、元横綱が地方巡業中に飲食店で後輩力士などと飲んでいたときに、後輩への指導が昂じて暴行・傷害に及んだというものです。